政府のPCR等モニタリング検査へのご協力のお願い【内閣官房】
(2021.05.11)
政府は、本年の緊急事態宣言が解除された地域等を対象にPCR等のモニタリング検査を実施し、感染再拡大(リバウンド)の早期探知による感染封じ込めを行う方針を打ち出しております。
最近、食品や部品製造工場等でのクラスターも発生してきております。特に感染拡大地域の作業現場、工場、企業の寮等密になりやすく、多くの人が出入りし接触する事業所等において、積極的な活用をご検討賜れば幸甚に存じます。従業員全員ではなく、一部工場等の限定対応も可能です。
つきましては、本調査の目的等をご理解賜り、ご協力をご検討いただける場合、以下の内閣官房HPの登録フォーム(以下リンク)からのご登録をお願いいたします。検査内容等に係るご質問等については、以下の事務局(三菱総合研究所)まで、ご連絡いただきますようお願い申しあげます。
お申込みいただいた方に対し、後日、本件担当事務局からご連絡申しあげます。その際に、検査件数や手法等、各事業者のご希望に即した対応となるようご相談させていただきます。また、担当事務局において、オンライン説明会を週2回程度開催する予定です。
なお、申込者多数の場合はご希望に応じられないことがありますことを事前にご了承願います。
モニタリング検査の概要
実施主体
内閣官房新型コロナ対策感染症対策推進室、(事務局)三菱総合研究所
検査目的
感染源を早期探知し、早期対応で地域の感染再拡大(リバウンド)を防ぐため
対象地域(政府指定)
本年の緊急事態宣言解除地域等
(北海道、宮城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県)
事業規模
全国で1日1万件程度
対象者
対象地域における中小企業、中堅企業、大企業の経営者や従業員(派遣社員やアルバイト等も可)
※ご協力いただく個々人の同意に基づく検査となります
検査数等
・事業者で1日10名以上の検査を希望
※300名超の場合は事務局に要相談
※毎週の定期的な検査を希望
※手法はニーズ等に即して対応、事務局に要相談
・全従業員でも一部工場従業員でも検査可能
※検査方法等は事務局に要相談
費用
検査や検査キット送付等の費用負担なし
検査方法
民間検査機関での唾液PCR検査、又は抗原定量検査を予定
検査場所
事業所内、提携先の検診機関、検査対象者の自宅のいずれかで要相談
検査結果が陽性の場合
事前同意の下、陽性結果を受けた本人が医療機関を受診(行政検査)
医療機関で陽性と診断された際、医療機関が保健所に連絡。その後、保健所から本人に連絡有
詳細は、内閣官房ホームページをご覧ください
登録検査フォーム
以下のURLからお申し込みください。
https://corona.go.jp/monitoring/form-group/
お問い合わせ
株式会社三菱総合研究所
コールセンター 0570-020299
E-mail:proactive_test@ml.mri.co.jp