経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)とは
制度の特色
2 掛金の10倍以内で最高8000万円の貸付が受けられます。
3 取引先倒産の場合、無担保・無保証人・無利子で貸付が受けられます。
加入できる方
引き続き1年以上事業を行なっている中小企業者で、次の条件に該当する方が加入できます。
1 個人事業主または会社で下表の「資本金の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方。
業種 |
資本金等の額 |
従業員数 |
---|---|---|
製造業、建設業、その他の業種 |
3億円以下 |
300人以下 |
卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
ゴム製品製造業 |
3億円以下 |
900人以下 |
ソフトウェア業、情報処理サービス業 |
3億円以下 |
300人以下 |
旅館業 |
5,000万円以下 |
200人以下 |
2 企業組合、協業組合。
3 共同生産、共同販売などの共同事業を行っている事業協同組合、事業協同小組合、商工組合。
掛金
掛金は掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができます。
共済金貸付
本制度に加入後6ヵ月以上経過して、万一取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に、掛金総額の10倍の範囲内で最高8000万円の共済金の貸付けが受けられます。
共済金は、無担保、無保証人、無利子で受られます。ただし貸付けを受けると、貸付けを受けた共済金の額の10分の1に相当する額が、納付した掛金から控除されます。
※ここに記載されている内容は、制度の一部のみです。
ご加入にあたっては、(独)中小企業基盤整備機構のホームページをご覧いただくか、パンフレット、制度のしおりをご確認ください。
お問い合わせ(経営支援部)
ビジネス支援