公害による健康被害者に対し、汚染原因者（汚染負荷量賦課金納付義務者）の負担により補償を行うもので、認定患者への補償給付支給・公害保健福祉事業などが行われています。

汚染負荷量賦課金の納付義務者は、次の要件を満たす工場・事業場など、ばい煙発生施設（大気汚染防止法に定めるもの）を有し、又は、有していた事業者です。
①昭和６２年４月１日にばい煙発生施設等を設置していたこと
②その施設が硫黄酸化物を排出し得るものであったこと
③その施設が設置されていた工場・事業場における最大排出ガス量の合計が指　定地域解除前の地域区分に応じて定められていた量以上であること
当所では、汚染負荷量賦課金の申告・納付について窓口業務を行っています