事業継続力強化計画とは
事業継続力強化計画とは、主に中小企業・小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画です。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定します。
近年、巨大地震や集中豪雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルスなどの感染症によるビジネス上のリスクが格段に高まっています。
事業継続力強化計画を策定することにより、万一の災害時の危機対応力を高めるだけでなく、自社の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の様々なリスクを抽出し、対策を検討することで、経営課題の発見や平時の経営改善につなげることができます。
また、事業継続力強化計画の認定を受けた企業には、ものづくり補助金などの補助金の加点や日本政策金融公庫の低利融資などのさまざまなメリットがあります。
BCP（事業継続計画）との違い
中小企業や小規模企業でも取り組みやすいように考えられたものが「簡易版BCP」です。
巨大地震などの自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症のリスクに見舞われても、事業を継続するための計画がBCP（事業継続計画）です。
事業継続力強化計画には、BCP策定時にも共通する重要な要素が組み込まれていますので、BCPの一種と考えることもできます。
すでにBCPを策定済みの企業は、その内容を認定申請書用にその概要（要点）をご記載いただければ、「事業継続力強化計画」が策定（申請～認定）できます。
また、はじめて事業継続力強化計画に挑戦する中小企業・小規模事業者にとっては、本格的なBCPや、BCM（事業継続マネジメント）を策定する第一歩と考えても良いかもしれません。
計画策定のメリット
経済産業大臣から事業継続力強化計画の認定を受けると、低利融資や税制優遇、補助金の加点などの支援を受けることができます。
計画の申請から認定までには、約45日程度かかります。
申請書に不備のある場合は、手続き期間が長期化することもありますので、余裕をもった申請をおすすめします。
認定の主なメリットは、以下の通りです。（詳細は中小企業庁の公式サイトを参照）
■金融支援
・日本政策金融公庫の低利融資
・信用保証の別枠追加保証や保証枠の拡大
■税制優遇（2024年1月時点）
・防災・減災設備への投資に対する特別償却（18%）
■補助金の審査時の加点（2024年1月時点）
※ポイントのみ記載していますので詳細は各補助金の公式サイトをご覧ください。
■その他
・認定事業者を要件とした県・市町など地方自治体等からの補助金等支援
・認定ロゴマークの利用 など
事業継続力強化計画の内容
事業継続力強化計画は、主に以下の５つのステップで策定します。
従業員や家族の生活を守る「雇用責任」、顧客や取引先に対する「供給責任」、地域の方々を対する「地域貢献」の三つの観点から記載していくと書きやすいです。
具体的な取組の策定方法
「事業継続力強化計画策定の手引き」には、記載方法の例、対策事例、参考資料などが掲載されています。
たとえば参考資料の「脆弱性リスト」には、ヒト・モノ・カネ・情報の経営資源に主な課題（脆弱性）が挙げられていますので、これらに対する自社の取組（対策）を検討していきます。
取組（対策）等は、手引きの記載例を参考にしながら、自社の状況や業種業態などにあわせてアレンジしながら記載していくと、計画を策定しやすいです。
感染症の対策
事業継続力強化計画では、豪雨や台風、地震など自然災害にだけでなく、新型コロナウイルスなどの感染症リスクにも対応した計画を策定します。
また、社内でPDCAを検討いただき、自然災害のみで認定された計画に、感染症を加えて追加認定することも可能です。
感染症が発生している中においても自然災害は起こります。
「自然災害＋感染症」＋α（事業者固有のリスク）を想定した認定を取得することを推奨しています。
※「自然災害のみ」、「自然災害＋感染症」、「感染症のみ」を想定した計画でも認定を受けることができます。
申請方法
事業継続力強化計画の申請は、申請書類を事業所の管轄地域の「経済産業局」に郵送して提出します。
また、GビズIDアカウント（gBizIDプライム）があれば、電子申請での受付も可能になりました。
※連携事業継続力強化計画の申請、既に認定を受けた事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の変更申請については、電子申請できないため書面申請となります。
当所の支援内容
当所では中小・小規模事業者を対象に以下の取り組みを行っています。
事業継続力強化計画の策定をご検討の方は、ぜひお問い合わせください。
・事業継続力強化計画策定セミナー
・事業継続力強化計画のアドバイス・ブラッシュアップ等の策定支援
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