商いに関するご相談完全サポート

融資・補助金・助成金


融資制度

<商工会議所の推薦制度>

 

小規模事業者経営改善資金(マル経)

経営支援部
028-637-3131

詳細はこちら

<融資対象者>

従業員数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模事業者で、下記の要件を満たしている方。
1 市内で1年以上営業しており、所得税(法人税)、事業税、住民税を完納している方。
2 商工会議所の経営指導を6カ月以上受けている方。
3 その他、多少の制約があります。

<資金使途>

経営改善のために必要な運転資金および設備資金

<限度額>

1,500万円以内 
※別枠として災害マル経融資(運転・設備資金1,000万円以内)がありますので、
  詳細をご覧下さい。

商工いきいき特別保証制度

経営支援部
028-637-3131

詳細はこちら

<融資対象者>

当所会員事業所で、下記要件を満たしている方。
1 県内で同一事業を1年以上営業している方。
2 商工いきいき特別保証承諾後の保証債務残高が5,000万円以内の方。
  (ただし、本制度の残高以内で借換する場合は除く)

<資金使途>

事業経営に必要な運転資金および設備資金(ただし、不動産取得資金は除く)

<限度額>

500万円(ただし、運転資金については、500万円以内または直近決算の平均月商概ね3倍のいずれか少ない額。)

 

融資制度

<日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度>

 

普通貸付

国民生活事業
028-634-7141
詳細はこちら

<融資対象者>

中小企業者(金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません)

<資金使途>

事業経営に必要な運転資金および設備資金

<限度額>

4,800万円以内
7,200万円以内(特定設備資金)

特別貸付
セーフティネット貸付
経営環境変化資金

国民生活事業
028-634-7141
詳細はこちら

<融資対象者>

中小企業者

<資金使途>

社会的、経済的環境変化などにより、一時的に業況の悪化をきたしている方で、かつ、中長期的にみて、業況が回復し、発展することが見込まれる方が必要とする運転資金および設備資金(要件あり)

<限度額>

4,800万円以内

特別貸付
セーフティネット貸付
金融環境変化資金

国民生活事業
028-634-7141
詳細はこちら

<融資対象者>

中小企業者

<資金使途>

金融機関との取引条件の変化により、一時的に資金繰りに影響を受けており、中長期的には資金繰りが改善し、経営の安定が見込まれる方が必要とする運転資金および設備資金(要件あり)

<限度額>

別枠4,000万円以内

特別貸付
セーフティネット貸付
取引企業倒産対応資金

国民生活事業
028-634-7141
詳細はこちら

<融資対象者>

中小企業者

<資金使途>

取引企業の倒産などにより、経営に困難をきたしている方が必要とする運転資金および設備資金(要件あり)

<限度額>

別枠3,000万円以内

特別貸付
新企業育成貸付
新規開業資金

国民生活事業
028-634-7141
詳細はこちら

<融資対象者>

創業者、中小企業者

<資金使途>

新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が必要とする運転資金および設備資金(要件あり)

<限度額>

7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

特別貸付
新企業育成貸付
女性、若者/シニア起業家資金

国民生活事業
028-634-7141
詳細はこちら

<融資対象者>

創業者、中小企業者

<資金使途>

女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後概ね5年以内の方が必要とする運転資金および設備資金

<限度額>

7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

東日本大震災復興特別貸付

国民生活事業
028-634-7141
詳細はこちら

[震災直接被害関連] 

<融資対象者>

中小企業者

<資金使途>

東日本大震災の地震・津波により直接被害を受けられた方、もしくは原子力発電所の事故に関する警戒区域、計画的避難区域および緊急時避難準備区域内に事業所を有する方(要件あり)で、損害を復旧するために必要な運転資金および設備資金

<限度額>

各融資制度ごとの限度額に6,000万円を加えた額

[震災間接被害関連]

<融資対象者>

中小企業者

<資金使途>

[震災直接被害関連]の直接被害を受けられた方と取引のある方で、損害を復旧するために必要な運転資金および設備資金

<限度額>

各融資制度ごとの限度額に6,000万円を加えた額

[震災セーフティネット関連]

<融資対象者>

中小企業者

<資金使途>

風評被害、計画停電等東日本大震災の影響により売上等が減少し、資金繰りに支障をきたしていることまたは、支障をきたすおそれがあり、かつ、中長期的にみて業況の回復が見込まれる方で、経営基盤の強化のための運転資金および企業維持上緊急に必要となる設備資金

<限度額>

一般貸付とは別枠で4,800万円
※生活衛生セーフティネット貸付は運転資金5,700万円

生活衛生貸付(一般貸付)

国民生活事業
028-634-7141
詳細はこちら

<融資対象者>

生活衛生業種(飲食店営業、喫茶店営業、食肉食鳥肉販売業、氷雪販売業、理・美容業、興行場営業、サウナ営業、旅館業、一般公衆浴場業、クリーニング業)を営む中小企業者

<資金使途>

店舗、機械などの設備資金(原則として知事の推薦書が必要)

<限度額>

7,200万円以内(一般公衆浴場業3億円以内、旅館業4億円以内、興業場営業・サウナ営業2億円以内、クリーニング業1.2億円以内)

新創業融資制度(無保証人・無担保)

国民生活事業
028-634-7141
詳細はこちら

<融資対象者>

創業者、中小企業者
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方で下記1〜2の
  要件を満たす方
1 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能要件として次のいずれかに該当する方
(1) 雇用の創出を伴う事業を始める方 
(2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
   (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方 
   (イ) 現在の企業と同じ業種を通算して6年以上お勤めの方
(4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職 種と密接に関連した業種の事業を始める方 
(5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)〜(4)のいずれかに該当した方
2 自己資金要件として、事業開始前又は事業開始後で税務申告を終えていない場合は、
  創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定のない
  資金は含みません)を確認できる方

<資金使途>

新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方が必要とする運転資金および設備資金

<限度額>

3,000万円以内

 

融資制度

<栃木県の融資制度>

 

創業支援資金

経営支援課 金融担当
028-623-3181
※申込先は、銀行、信用金庫、
信用組合および商工中金の県内営業店

詳細はこちら

<融資対象者>

創業者、中小企業者(要件あり)
※同一企業に3年以上又は同一業種に通算5年以上の勤務経験や法律に基づく資格を活かして創業する方、商工団体の創業塾等の修了(終了後、1年以内)若しくは県の事業可能性評価A以上を受けて創業する方(創業して1年以内の場合を含む)。

<資金使途>

新たに事業を始める方や創業して1年以内の企業が必要とする運転資金および設備資金
※下記併用不可

<限度額>

運転資金 2,000万円
設備資金 3,000万円(土地取得費は除く)

<融資対象者>

創業者、中小企業者(要件あり)
※事業を営んでいない個人が融資金額と同額以上の自己資金を有し創業する方や、事業を開始した日以降5年を経過していない企業が資金を必要とする場合および分社化により創業する方。(要件あり)

<資金使途>

新たに事業を始める方や事業を開始した日以降5年を経過していない企業が必要とする運転資金および設備資金
※上記併用不可

<限度額>

2,000万円(土地取得費は除く)

経営安定資金
基盤強化融資

経営支援課 金融担当 
028-623-3181
※申込先は、銀行、信用金庫、
信用組合および商工中金の県内営業店

詳細はこちら

<融資対象者>

中小企業者、中小企業団体、5号認定事業者(要件あり)

<資金使途>

売上減少、取引先の倒産、取引先の悪化等による経営不安を防止するための運転資金

<限度額>

4,000万円

経営安定資金
(基盤強化融資)

― 緊急雇用貸付 ―

経営支援課 金融担当 
028-623-3181
※申込先は、銀行、信用金庫、
信用組合および商工中金の県内営業店

詳細はこちら

<融資対象者>

中小企業者、中小企業団体(要件あり)

<資金使途>

最近3ヶ月間又は6ヶ月間の売上高が前年又は2年前周期に比較して、3%以上減少している中小企業者等で、雇用の拡大・維持をするために必要な運転資金

<限度額>

2,000万円
※他の基盤強化融資の限度額と別枠

経営安定資金
(小規模企業振興融資)

− 一般貸付 −

経営支援課 金融担当 
028-623-3181
※申込先は、銀行、信用金庫、
信用組合および商工中金の県内営業店

詳細はこちら

<融資対象者>

従業員数が20人以下、商業・サービス業は5人以下)の小規模企業者(要件あり)

<資金使途>

経営の安定のために必要な運転資金および設備資金

<限度額>

2,000万円(土地取得費は除く)
※小口零細貸付と併用は合計融資残高2,000万円
※小口零細貸付は、新規融資額と保証協会の保証付融資残高の合計が2,000万円以下の事
業者が対象

中小企業再生支援資金
(小規模企業パワーアップ資金)

経営支援課
028-623-3181
※申込先は、銀行、信用金庫、
信用組合および商工中金の県内営業店

詳細はこちら

<融資対象者>

小規模企業者(要件あり)

<資金使途>

経営改善を実現するために必要な運転資金、設備資金および借換資金

<限度額>

5,000万円(うち新たな運転・設備資金は併せて2,000万円)

中小企業設備資金

経営支援課
028-623-3181
※申込先は、銀行、信用金庫、
信用組合および商工中金の県内営業店

詳細はこちら

[機械]
<融資対象者>

中小企業者、中小企業団体(要件あり)

<資金使途>

(機械)生産、加工、試験、測定、搬送、販売または役務の提供に使用し設置の効果が十分に期待される機械、構築物等を購入するために必要な設備資金

<限度額>

5,000万円

[建物]
<融資対象者>

中小企業者、中小企業団体(要件あり)

<資金使途>

(建物)店舗、工場、倉庫および事務所等の新築、取得、増改築、改装経費または、建物に付随する設備を購入経費等に必要な設備資金

<限度額>

設備資金 5,000万円(認定耐震改修工事の場合は、団体1億円)

中小企業運転資金

経営支援課
028-623-3181
※申込先は、銀行、信用金庫、
信用組合および商工中金の県内営業店

詳細はこちら

<融資対象者>

中小企業者、中小企業団体(要件あり)

<資金使途>

商品仕入、諸経費の支払資金等に必要な運転資金

<限度額>

2,000万円(中小企業団体等は1億円)

商工いきいき借換資金

経営支援課
028-623-3181
※申込先は、銀行、信用金庫、
信用組合および商工中金の県内営業店

詳細はこちら

<融資対象者>

中小企業者、中小企業団体(要件あり)

<資金使途>

既に借入れている「商工いきいき特別保証制度」を利用した資金の借換資金
※1事業者あたり1回限りの利用 

<限度額>

商工いきいき特別保証制度を利用した資金の融資債務残高

 

融資制度

<宇都宮市の融資制度>

 

中小企業設備資金

商工振興課
028-632-2433
※申込先は、市内に本・支店を有する銀行、
信用金庫、商工中金

詳細はこちら

<融資対象者>

中小企業者、中小企業団体(要件あり)

<資金使途>

機械・設備の設置、店舗等の新増改築等に必要な設備資金(市内に設置するもの)

<限度額>

1企業 年度間 3,000万円(協同組合等は1億円)

中小企業運転資金

商工振興課
028-632-2433
※申込先は、市内に本・支店を有する銀行、
信用金庫、商工中金

詳細はこちら

<融資対象者>

中小企業者、中小企業団体(要件あり)

<資金使途>

原材料・商品仕入などに必要な運転資金

<限度額>

1回 1,000万円

街づくり活性化創業資金
(一般創業資金)

商工振興課
028-632-2433
※申込先は、市内に本・支店を有する銀行、
信用金庫、商工中金

詳細はこちら

<融資対象者>

創業者、中小企業者(要件あり)

<資金使途>

勤務経験や法律に基づく資格等を有して創業する方や事業開始後1年未満の中小企業者が必要とする運転資金および設備資金(土地取得費は除く)

<限度額>

1企業 運転資金 500万円(設備資金との併用は1,000万円まで)
設備資金1,000万円(所要経費の80%以内)

街づくり活性化創業資金
(新事業創出資金)

商工振興課
028-632-2433
※申込先は、市内に本・支店を有する銀行、
信用金庫、商工中金

詳細はこちら

<融資対象者>

創業者、中小企業者(要件あり)

<資金使途>

次のいずれかに該当する方が必要とする運転資金および設備資金(土地取得費は除く)
1 市内に住所を有する事業を営んでいない個人で、借入金額の1/3以上の自己資金を有し、
  1カ月以内に市内で新たに事業を開始する具体的計画を有する方
2 市内に住所を有する事業を営んでいない個人で、借入金額の1/3以上の自己資金を有し、
  2カ月以内に市内に新たな会社を設立し、当該会社が市内で事業を開始する具体的計画を
  有する方
3 事業を継続しながら、新たな事業を営むために新たな法人を設立しようとしており、
  その具体的計画を有する方

<限度額>

1企業 運転・設備資金 1,000万円(ただし設備資金は所要経費の80%以内)

 

融資制度

<栃木県信用保証協会の保証制度>

 

東日本大震災復興緊急保証

栃木県信用保証協会
028-635-2121

詳細はこちら

<保証対象者>

栃木県内における特定被災区域内(宇都宮市含む)の中小企業者で、下記のいずれかに該当する方
1 特定被災区域内に事業所を有し、地震・津波等により直接被害を受け、
  市町村長の罹災証明を受けた方
2 原発事故に係る警戒区域等の区域内に事業所を有する方
3 震災の影響により業況が悪化し、震災後3カ月につき前年同期比10%以上売上が
  減少(減少見込みを含む。)し、市町村長の認定を受けた方

<保証内容>

東日本大震災の災害から復旧を目指す企業の方を対象とした保証

<限度額>

個人・法人 2億8,000万円

経営安定関連保証
(セーフティネット保証)

栃木県信用保証協会
028-635-2121

詳細はこちら

<保証対象者>

中小企業信用保険法第2条第4項第1号から第8号の規定に基づき、市町村長の認定を受けた方(特定中小企業者)

<保証使途>

中小企業者の方の保証付の既往借入金の借換え及び当該借換えに伴う新たな事業資金に対する保証を行うことにより、中小企業者の方の月々の返済額の軽減及び資金調達の円滑化等を推進することを目的とした保証

<限度額>

1〜5、7、8号要件の個人・法人   2億8,000万円
6号要件の個人・法人   3億8,000万円

借換保証

栃木県信用保証協会
028-635-2121

詳細はこちら

<保証対象者>

既存の保証付借入金の返済負担を借換えにより軽減させたい方(既往保証付借入金の一本化や、増額融資を受けることも可能)
※既往保証付借入金の取り扱内容により借換えできない場合もあり

<保証使途>

中小企業者の方の保証付の既往借入金の借換え及び当該借換えに伴う新たな事業資金に対する保証を行うことにより、中小企業に対する保証を行うことにより、中小企業者の方の月々の返済額の軽減及び資金調達の円滑化等を推進することを目的とした保証

<限度額>

2億8,000万円

小口零細企業保証

栃木県信用保証協会
028-635-2121

詳細はこちら

<保証対象者>

常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業は5名以下)の方

<保証使途>

小規模企業者の安定的な資金調達を支援することを目的とした保証

<限度額>

1,250万円
※但し既存の保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資限度額)との合計額で
  1,250万円以内

 

融資制度

<商工中金の融資制度>

 

東日本大震災復興特別貸付

商工組合中央金庫宇都宮支店
028-633-8191

詳細はこちら

<融資対象者>

地震・津波による直接被害や原発事故に係る警戒区域等内の中小企業者等
上記の事業者等と一定以上の取引のある中小企業者等

<資金使途>

既存事業設備の復旧等のために必要な設備資金、在庫品の損壊・流出の補てん、生産・営業設備の補修等により必要となる運転資金および設備資金

<限度額>

3億円

東日本大震災復興特別貸付

商工組合中央金庫宇都宮支店
028-633-8191

詳細はこちら

<融資対象者>

売上等が減少している中小企業者等(風評被害等による影響を含む)

<資金使途>

電力不足や風評被害など、いわゆる二次被害をうけたことによる売上減少等に対応するための運転資金および設備資金

<限度額>

7億2千万円

環境配慮型経営支援貸付

商工組合中央金庫宇都宮支店
028-633-8191

詳細はこちら

<融資対象者>

環境配慮型経営にかかる第三者認証等(ISO9000・14000、エコアクション21、グリーン経営認証など)を取得した中小企業者等

<資金使途>

事業上必要な運転資金および設備資金

<限度額>

随時窓口で相談に対応

 

補助金・助成金

商業関連

 

中心商業地新規出店促進事業補助金

宇都宮商工会議所 地域振興部
028-637-3131

詳細はこちら

<概要>

大通りやバンバ通りなど中心商業地の空き物件に出店すると、内装改造費や家賃の一部の補助が受けられる。
「対象区域マップ」参照(pdf)

<補助内容>

1 内装改造費  補助率30〜50% 限度額 150万円
2 その他、経営財務診断費やおもてなし事業等の補助有

大谷石利用促進補助制度

宇都宮市 産業政策課
028-632-2427

詳細はこちら

<概要>

宇都宮市内で、住宅や店舗などの新築、取得、増築、改築および模様替えなどを行った際、内外装の材料として大谷石を利用した方に、その工事費を一部補助。

<補助内容>

1 戸建住宅
(1)要件 内外装の材料として、大谷石を5u以上使用する場合
(2)補助額 内外装として大谷石を利用した際に要する経費の30%(上限10万円)
2 事務所、店舗、店舗等併用住宅
(1)内外装の材料として大谷石を10u以上使用する場合
(2)内外装として大谷石を利用した際に要する経費の30%(上限30万円)


宇都宮市観光振興促進事業補助制度
(まちかど観光体験館整備事業)

宇都宮市 観光交流課
028-632-2436

詳細はこちら

<概要>

宇都宮市内で、まちかど観光体験館を整備して、運営および経営にチャレンジされる方を対象に、内装改造費の一部を補助
【対象エリア】
中心市街地活性化基本計画に規定する区域および大谷観光推進基本計画に規定する大谷・多気・古賀志エリア

<補助の対象者>

宇都宮市へ住民登録し、運営および経営を2年以上継続できる方。なおかつ、市税を滞納していない方。

<補助内容>

1 施設の内装改造工事の3分の1以内(限度額200万円)

宇都宮市観光振興促進事業補助制度
(観光施設整備事業)

宇都宮市 観光交流課
028-632-2436

詳細はこちら

<概要>

宇都宮市内で、来訪者や観光客向けの土産品販売店又は飲食店を新規出店しようとする方に対して、施設の内装改造工事費を一部補助
【対象エリア】
大谷観光推進基本計画に規定する大谷・多気・古賀志エリア

<補助の対象者>

宇都宮市へ住民登録し、運営および経営を2年以上継続できる方。なおかつ、市税を滞納していない方。

<補助内容>

1 施設の内装改造工事の3分の1以内(限度額80万円)
2 おもてなしコーナーの備品等購入に要する経費の3分の1以内 (限度額50万円)

宇都宮UJIターン起業促進補助金

宇都宮市 産業政策課
028-632-2442

詳細はこちら

<概要>

UJIターンにより新たに宇都宮市へ住民登録し、市内において新規起業にチャレンジされる方を対象に、法人設立に係る経費や事業拠点、生活拠点確保に係る費用を一部助成

<補助内容>

1 法人設立に関する助成 補助対象経費の2分の1(限度額15万円)
2 事業拠点確保に関する助成
   賃借の場合:(家賃)補助対象経費の10分の3(限度額月額6万円 最長36月)
3 取得の場合:(建物の不動産購入費)補助対象経費の10分の1(限度額216万円)
4 生活拠点確保に関する助成
   家賃の場合:(家賃)補助対象経費の10分の3(限度額月額2万円 最長36月)
   取得の場合:(建物の不動産購入費)補助対象経費の10分の1(限度額72万円)

受給資格者創業支援助成金

ハローワーク宇都宮
028-638-0369
詳細はこちら

<概要>

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部を助成

<受給内容>

1 受給要件 詳細参照
2 受給額
(1)創業に要する経費 創業後3カ月以内に支払った経費の3分の1(上限150万円)
(2)上乗せ分 創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合 
   50万円
3 対象経費
(1)設立・運営経費
(2)職業能力開発経費

(3)雇用管理の改善に要した経費
 

補助金・助成金

工業関連

 

宇都宮市特許権等取得促進事業費補助金

宇都宮市 商工振興課
028-632-2433

詳細はこちら

<概要>

宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権などを出願する際の経費を助成

<助成内容>

1 対象業種  宇都宮市内の中小企業(製造業、農林業、卸売・小売業、特定サービス業等
  (個人は対象外))
2 対象内容  特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願経費(ただし、出願前に先行技術
  調査を行っていること。)
3 対象経費  出願料、弁理士手数料、先行技術調査費用、 図面作成費用など
4 助成額  経費の2分の1(上限30万円) 年度で1社  1件まで

販路開拓支援事業補助制度

宇都宮市 産業政策課
028-632-2442

詳細はこちら

<概要>

宇都宮市内の産業に関する協同組合等の団体が新たな販路や取引先、事業提携先等の開拓のために、県外で開催される一定以上の規模の展示会に製品等を出店する事業に要した経費の一部を補助

<補助内容>

1 補助対象者 市内に主たる事業所を有する2社以上の企業等で、共通する目的のために
  構成される協同組合などの団体
2 補助対象 販売を主目的としないものへの展示会等への出展
3 補助対象経費 出展料、展示装飾費、備品使用料
4 補助額  補助対象経費の2分の1(但し1事業につき国内は限度額20万円、海外は40万円限度)

大谷石特性活用補助制度

宇都宮市 産業政策課
028-632-2427

詳細はこちら

<概要>

大谷石産業の活性化に向けて、大谷石の特性を生かした新製品、もしくは新製品の創出に向けた研究開発等に要する経費の一部を補助

<補助内容>

1 対象事業(全ての条件を満たすもの)
(1)大谷石の特性を活用した新商品・新製品の研究開発等
(2)成果が大谷石産業の振興に寄与するもの
※大谷石とは、宇都宮市大谷町周辺から産出された、天然の凝灰岩のこと
2 対象経費
(1)調査分析に要する経費
(2)研究開発に要する経費
(3)市場開拓に要する経費
(4)その他事業の推進に必要な経費
3 補助額
  対象経費の10分の3以内(但し、1事業につき上限30万円)

 

補助金・助成金

雇用関連

 

試行雇用(トライアル雇用)奨励金

ハローワーク宇都宮
028-638-0369

詳細はこちら

<概要>

職業経験、技能、知識等から就職が困難な求職者等をハローワーク等の紹介より一定期間(原則3カ月)試行雇用した場合に助成

<受給額>

対象者1人につき、月額4万円(最長3カ月間)

特定求職者雇用開発助成金

ハローワーク宇都宮
028-638-0369

詳細はこちら

<概要>

高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者等の就職が特に困難な方を継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部を助成

<受給額>

対象者1人につき、月額30〜240万円(助成対象期間1〜2年※6カ月毎に支給)

キャリア形成促進助成金
有期実習型訓練
(ジョブ・カード制度)

地域ジョブ・カードセンター
栃木県:宇都宮商工会議所
028-601-8039
足利商工会議所
0284-21-1354
日光商工会議所
0288-30-1171

詳細はこちら

<概要>

正社員経験の少ない方に、企業現場での実習(OJT)と教育訓練機関などでの座学(off-JT)を組み合わせた実践的な職業訓練を行った場合、賃金や訓練経費の一部を助成
(自社内のパート労働者等の非正規労働者を正社員に転換する場合も活用可)

<助成内容>

1 訓練期間 3カ月超6カ月以下
2 助成額(中小企業の場合)
  off-JT 賃金助成 800円(訓練生1人・1時間あたり) 経費助成(金額に応じて助成)
    OJT実施助成 800円(訓練生1人・1時間あたり)
※1事業所・1年度あたりの限度額 500万円

キャリア形成促進助成金
実践型人材養成システム
(ジョブ・カード制度)

地域ジョブ・カードセンター
栃木県:宇都宮商工会議所
028-601-8039
足利商工会議所
284-21-1354

詳細はこちら

<概要>

新規学卒者を主とした15歳以上45歳未満の方に対して、企業現場での実習(OJT)と教育訓練機関などでの座学(off-JT)を組み合わせた実践的な職業訓練を行った場合、賃金や訓練経費の一部を助成

<助成内容>

1 訓練期間 6カ月以上2年以下
2 助成額(中小企業の場合)
  off-JT 賃金助成 800円(訓練生1人・1時間あたり)  経費助成 1/2
    OJT  実施助成 600円/(訓練生1人・1時間あたり)
※1事業所 1年度あたりの限度額1,000万円

雇用調整助成金

ハローワーク宇都宮
028-638-0369

詳細はこちら

<概要>

景気の変動等により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業・教育訓練・出向を行って労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部を助成

<受給額> (中小企業の場合)

1 休業の場合 休業手当相当等の2/3(上限 7,805円 1人1日あたり)
2 教育訓練の場合 加算額 1,200円(1人1日あたり)

<対象期間>

1年100日 3年間最大150日

宇都宮市就職困難者雇用奨励金

宇都宮市 商工振興課
028-632-2444

詳細はこちら

<概要>

宇都宮市内に事業所のある中小企業等が対象で、国の「試行雇用(トライアル雇用)奨励金」「既卒3年以内トライアル雇用奨励金」「特定求職者雇用開発助成金」の支給決定を受け、引き続いて6カ月以上常用雇用(パートを除く)した事業主に助成

<助成内容>

1 対象労働者
(1)宇都宮市民で国の「試行雇用(トライアル雇用)奨励金」「既卒3年以内トライアル雇用奨励
   金」「特定求職者雇用開発助成金」の対象者となる方
2 助成額
(1)「試行雇用奨励金」「既卒3年以内トライアル雇用奨励金」の場合 国の交付決定額の1/2(上限6万円)
(2)「特定求職者雇用開発助成金」の対象者 15万円/1人 等

 

小規模事業者持続化補助金

平成28年度第2次補正予算事業 小規模事業者持続化補助金(一般型)のご案内
宇都宮商工会議所の「事業支援計画書(様式4)」の発行受付締切は平成29年1月20日(金)までです。

 宇都宮商工会議所では、当商工会議所管内(平成19 年3 月31 日市町合併前の旧宇都宮エリア)の小規模事業者の皆さまを対象に小規模事業者持続化補助金の相談・受付を行っています。
 本補助金は、小規模事業者が商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3(補助上限額50万円)を補助するものです。


≪対象となる取り組みの例≫
@広告宣伝
  ・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
A集客力を高めるための店舗改装
  ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
B商談会・展示会への出展
  ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
C商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
  ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
DITを活用した広報や業務効率化
  ・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入


1 本補助金の内容・申請方法について

 日本商工会議所の特設ウェブサイトにアクセスしていただき、掲載されている公募要領や提出書類をダウンロードしてご覧ください。


2 対象

 

卸売業・小売業

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
 

 ※その他、補助対象とならない業種もありますので、公募要領を必ずご確認ください。

3 対象となる事業

 経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
 経営計画書や補助事業計画書の作成にはある程度時間がかかります。まずはお早めに当商工会議所経営支援部までお問い合わせください。
 また、本補助金の採択に関しては、国による一定の審査があります。ご希望に添えない場合があります。


4 補助対象経費

 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)、委託費、外注費


5 補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内  
・補助額 上限50万円(@従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者、A雇用を増加させる取り組みを行う事業者、B買物弱者対策の取り組み、
       C海外展開の取り組みは上限100万円)
       *複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円〜500万円です。


6 申請から補助金受領までの基本的な手続の流れ


※「買い物弱者対策の取組」を申請しようとする場合は、取組を行う地域の市区役所・町村役場が発行する「推薦書」が必要となります。
※本事業の趣旨から、社外の代理人のみでの、地域の商工会議所への相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはご遠慮ください


7 手続きの期限等(平成28年度第2次補正予算事業【一般型】)

 

1.申請受付開始

平成28年11月4日(金)

2 宇都宮商工会議所で提出書類一式の確認および
   事業支援計画書の発行受付締め切り(上記A)
平成29年1月20日(金)まで
※発行までには2〜3日以上かかります
3.日本商工会議所(補助金事務局)
  への申請書類一式の送付締切(上記B)
平成29年 1月27日(金)
【最終日当日消印有効】
4.採択結果公表 平成29年3月中旬予定
5.補助事業の実施期限 交付決定通知受領後から
平成29年12月31日(日)まで
 

8 その他

経営計画書の作成には相当程度時間がかかります。まずは一度、早めに窓口にお越しください。
また、経営計画書の作成にあたって参考となるアプリ「経営計画つくる君」が独立行政法人中小企業基盤整備機構から提供されています。計画の土台づくりに、ぜひご活用ください。
「経営計画つくる君」


9 お問い合わせ

宇都宮商工会議所経営支援部 TEL.028-637-3131